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【海外トレンド発信】マッキンゼーが考えるインフレ下の資金繰り施策

2021年1月24日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

現在のアメリカ企業の多くはインフレによる資金繰りの圧迫が顕著になっている。給与上昇圧力やサプライチェーンの乱れによる仕入れ価格上昇、そして欠品不足に備えるために大量に在庫を抱えるなどの原因が重なり、単に値上げをする程度の事では解決できない場合が多い。この資金繰りリスクにどのように備えるべきかという施策をマッキンゼーが以下の記事で示していた。そのうちどの企業でもやる必要がありそうな3つについて考えてみた。



6 CFO tips for freeing up cash, fighting inflation: McKinsey
https://www.cfodive.com/news/6-cfos-tips-unlocking-cash-fighting-inflation-mckinsey/610120/
買掛支払いと売掛回収の最適化
当たり前すぎる話だが、特に中小企業では未だにできていない企業が多い。売掛の回収をできるだけ早め、買掛の支払いを可能な限り遅らせる事により手持ちのキャッシュを増やすという手法だ。売掛の回収はオンライン決済の導入を拡大したり回収代行企業にアウトソースし徹底的に早期回収を促進したりなどの手法が取れる。また支払いの方は自動的に期限ギリギリに支払いを行うシステムを導入する事であまり手間をかけずに支払い管理を行う事ができる。システム料金やアウトソース代金が費用的にはかさむが、手持ちキャッシュを増やすためであれば導入する正当性があるだろう。
資産売却
アンダーパフォームしている資産をあぶり出し、それらを売却して現金化するという事は平時ではよく見逃されてしまう施策だ。しかし資金繰り問題が出てきている時であれば積極的に資産売却を行う事ができる。資産はグループ企業かもしれないし社内の一部門かもしれないし、時代遅れの固定資産かもしれない。資産を売却して足りなくなったリソースをアウトソースでまかなう事も資金繰りを解決する有効な方法だ。
グループ資金管理
グループ企業内でのキャッシュの融通をうまく行う事も重要な施策の一つだ。イギリスの企業は資金繰りが逼迫しているが、アメリカのグループ会社はそこそこ余裕があるという事もある。このようなグループ内の資金繰り状況をどこかで包括管理し、グループ内で融通しあうことはとても有効な施策となる。

サプライチェーンの乱れが続く限り資金繰り問題は今後も続くと思われるので、考えられる事は全て試してこの難局を乗り越える必要がありそうだ。
金額の差はサービスの差とは無関係
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。

考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
第2ラウンドスタート

4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。

もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。

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