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【海外トレンド発信】固定料金サブスクはもう古い 従量課金に移行する米のSaaS企業

2021年1月26日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

月額課金サブスクサービスが一般化して久しいが、今ではサブスクに登録しすぎてどのサービスに加入しているかわからなくなっている人も多いのではないだろうか。場合によってはあまり使っていないサービスに加入し続けてしまっているケースもあるだろう。そんな中、アメリカでは月額一定料金の課金から従量課金に以降するサービスが増えていきている。従量課金は昨年比で34%増えており、既に45%のSaaS企業が従量課金を利用している。そのトレンドが以下の記事で紹介されていた。



SaaS companies quickly replacing subscriptions with usage-based pricing
https://www.cfodive.com/news/saas-companies-quickly-replacing-subscriptions-with-usage-based-pricing/609497/
弱肉強食を加速させる従量課金
従量課金に移行すると、よく使われるサービスは売上が増え、逆にあまり使われていないサービスは売上が激減する。導入により売上が上がるか下がるかはユーザーのエンゲージメント度合いがダイレクトに影響するようになる。ユーザー側からするとよく使うサービスの価格が上がってしまうため痛手となるが、よく使うサービスである以上既にインフラとなっているので価格上昇も仕方がない。逆にあまり使っていないサービスを見直して解約するなどで利用するサービスを絞っていく事になるだろう。
サブスクの健全化を促進
サブスクの悪しきシステムとして、加入時は簡単には登録できるが解約がなかなか難しいというケースが多い。月額や年額課金だと加入していた事を忘れていて気づかないうちにサービスが自動更新されて課金されてしまうという事もある。従量課金であれば使わなければ課金されないためこのような心配が少なくなる。結果的によく使われるサービスは残り、あまり使われないものは市場から消えていく事になるのだろう。
グループ資金管理
グループ企業内でのキャッシュの融通をうまく行う事も重要な施策の一つだ。イギリスの企業は資金繰りが逼迫しているが、アメリカのグループ会社はそこそこ余裕があるという事もある。このようなグループ内の資金繰り状況をどこかで包括管理し、グループ内で融通しあうことはとても有効な施策となる。

サプライチェーンの乱れが続く限り資金繰り問題は今後も続くと思われるので、考えられる事は全て試してこの難局を乗り越える必要がありそうだ。
金額の差はサービスの差とは無関係
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。

考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
第2ラウンドスタート

4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。

もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。

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