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【海外トレンド発信】イギリスのCOVID給与補助がシニア層のリストラを加速

2021年12月01日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

長引くコロナ禍でイギリスの雇用環境に大きな変化が訪れているようだ。BBCの以下のニュースでその内容が紹介されていた。



One in five firms plan job cuts as furlough tapers
https://www.bbc.com/news/uk-58043041

政府の雇用援助が徐々に減額
イギリスではFurloughというスキームがコロナ初期から導入され、コロナの営業で職を失う人や経営が厳しい企業を守ってきた。具体的には従業員を“一時帰休”として政府のシステムに登録すると、その従業員の給与額の8割を政府が支払ってくれてるというものだ。ロックダウンで休業を余儀なくされた飲食店や観光業や小売業などは多くの従業員をこのスキームに登録し、殆ど痛みを伴わずに従業員達の生活を守る事ができた。ところが予想以上にコロナ禍が長引き政府も厳しくなってきたためか、今年7月には政府が援助する金額が給与の70%に減額され、8月からは60%に減額された。足りない分は当然企業側が従業員に支払う事になるので、企業の経営を圧迫し始めている。
一時帰休者の属性が変化
パンデミックの初期は一時帰休となる従業員の多くが若者達だった。『仕事をしなくて良い代わりに給与額が8割になる』というのは若い人達にはとても有り難い制度で、自宅待機しながら副業を始める人なども多かった。ところがコロナ禍が長くなってくると企業側はシニア層に一時帰休を要求するようになった。ロックダウンが解除されると若者達は業務に戻ってもらわなくては困るが、オフィスワークのシニア層は一時帰休になってもなんとかなる。オフィスワークのシニア層の多くは自宅からリモートワークをしていた人も多かったため、比較的スムーズに一時帰休への以降を進める事ができた。
解雇されるのはシニア層
そして政府の援助割合が徐々に下げられていくと、企業側の負担が増えていく。一時帰休者の給与の10%、そして8月からは20%を企業が負担しなければならなくなった。休職中の人の給与を20%支払うというのはなかなか厳しい。元の給与額が高いシニア層の20%となると更に経営を圧迫する。そうなると最終的には『給与額が安い若者は20%分を支払って雇用維持。そしてシニア層には一時帰休から解雇へ』という動きとなってくる。

もちろん、企業の運営にどうしても必要な人であればシニア層でも解雇になる事はないが、一時帰休でもなんとかなってしまうような立場の人達にはとても厳しい状況となってしまった。コロナ禍が長引けば長引くほど、この流れは加速していきそうだ。


二発目はウォークイン
3週間後に二発目の接種に行くと、今度は普通に駐車場に車をとめてウォークインで建物に入った。入り口でQRコードをスキャンすると「はい、じゃあ53番に行ってください」と言われ広大な会場を見渡すと、遠くの方に53番という旗を挙げている看護師が見えた。恐らく100番以上の接種ステーションがあったと思う。53番に着くと、前回と同様問診が行われ、そのまま接種。終了すると15分の待機エリアに誘導され、15分経った人から退場。聞くところによると、二発目は前回より接種者が多い(一回目の人と二回目の人が混ざるため)ので、ドライブスルーでは対応できないという事で急遽ウォークインに変えたそうだ。たったの3週間でここまでガラッとシステムを変えられるとは凄いと関心させられた。
二発目の副反応は少しハード
今度は接種翌日に37度超の発熱があり一日寝込む事となった。しかし多くの人がそうだったように、二日目には回復して通常通りとなった。

二回のワクチン接種をして驚いた事がいくつかあった。一つは日頃は(日本人に比べて)いい加減なアメリカ人達が、見事にシステマティックな接種体制を整えて、まさにF1のピットストップのように効率的な接種を行っていた事だ。状況に応じて素早くドライブするーからウォークインにシステムを大変更したのも驚きだった。そしてもう一つはボランティアの多さと素晴らしさだった。車を誘導する人も摂取する看護師も、軍の関係者とボランティアでまかなわれていた。その数は膨大な数だがこれだけ多くの人がボランティアとして素早く集結する事に感銘した。また、ボランティアは自発的に参加しているためか、一般の病院などよりも親切でハツラツと明るい対応をしていて、とても気持ちよく接種を受ける事ができた。このような光景を目の当たりにすると、自分も何かコミュニティーに貢献しないといけないなという気分になった。
第2ラウンドスタート

4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。

もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。

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